国民主権主義
日本国憲法は、その前文に「ここに主権が国民に存することを宣言」し、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」（前文）と規定して、国民主権がその基本原理であることを明らかにしている。
その結果、明治憲法の天皇主権主義は否定され、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とされた。象徴としての天皇は、国政に関する権能をもたず、儀礼的あるいは形式的な国事行為のみをおこなうことになった。しかもその行為は、「内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」ことになった。
しかし、すべての国民が直接に政治をおこなうことはむずかしい。そこで憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」する議会制民主主義を採用している。このことから、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」とされ、国民はおもに選挙を通じて、政治への意志を表明する。
また、日本国憲法では、議会制民主主義を補うものとして、直接民主制を一部採用している。
人権尊重主義
日本国憲法は、「すべて国民は、個人として尊重され」、「基本的人権の享有を妨げられない」と定めている。この憲法が保障する人権は、国家や憲法に先立って、すべての人間に認められている権利であると考えられている。
憲法が、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と述べているのは、人権の基本的性格を明らかにしたものである。
明治憲法では、臣民の権利は天皇から恩恵として与えられたものであった。これに対して、日本国憲法が国民に保障する基本的人権は、人間が生まれながらにもっており、国家によって奪われることのない権利である。したがって、「公共の福祉」に反しない限り、法律によっても制限することができないものである。
日本は、明治憲法の下で日清戦争・日露戦争をはじめとして太平洋戦争まで戦争を繰り返し、アジアの国々を中心に多大な被害を与えた。そして、日本国民みずからも、戦争の悲惨さと残酷さを体験し、世界ではじめて原子爆弾の被爆をも体験した。
日本国憲法は、その前文で「恒久平和を念願し」、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と恒久平和主義を宣言している。
そして、第９条においては、戦争と武力による威嚇または武力行使を放棄し、さらに戦力を保持しないこと、交戦権を認めないことを宣言している。しかし、国際情勢の変化などを背景にして、現実の政治は日本国憲法の理想どおりには進まなかった。
戦争放棄を定めた憲法は、諸外国いもみられる。侵略戦争を最初に否定したのは、１７９１年のフランス憲法である。第二次世界大戦後では、フランス憲法、ブラジル憲法、イタリア憲法などが、侵略と制裁を目的とする戦争の放棄を定めている。また、ドイツ基本法には、侵略戦争を否定する規定がおかれた。しかしそれらの憲法は、戦力の保持と交戦権を認めている。
日本国憲法のように交戦権と軍備までをも否認している憲法はほかに例がなく、画期的な意味をもつものである。
憲法は、国家の最高法規であり、国家のすべての法規や組織は、憲法を頂点として定められている。日本国憲法が「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と述べている（憲法の最高法規性）のも、この原則を確認したものである。しかし、社会の変化や新しい時代の要求によって、改正の必要が生じる場合もある。そこで、憲法の改正については「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認は、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」という、特別の手続きを定めている（硬性憲法）。しかし、その手続きによる場合でも、憲法の基本原理である国民主権主義、人権尊重主義、恒久平和主義を否定するような改正はできないとみるのが妥当である。憲法の基本精神を変えてしまうような改正は、日本国憲法そのものを否定してしまうことになるからである。
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